唐津市議会 2022-10-05 10月05日－11号
次に、ＩＣＴ利活用キャッシュレスシステム導入事業（事故繰越分）に関しまして、事業内容及び趣旨についてでございますが、国では平成31年３月29日付で、電子マネーを利用した公金の収納について各地方公共団体に通知しており、これらの法制度を踏まえながらキャッシュレス化への積極的な推進が行われる中、本市全体のキャッシュレス化を見据え、まずは市民の方に身近な窓口での住民票や所得証明などの交付手数料の支払いから導入
次に、ＩＣＴ利活用キャッシュレスシステム導入事業（事故繰越分）に関しまして、事業内容及び趣旨についてでございますが、国では平成31年３月29日付で、電子マネーを利用した公金の収納について各地方公共団体に通知しており、これらの法制度を踏まえながらキャッシュレス化への積極的な推進が行われる中、本市全体のキャッシュレス化を見据え、まずは市民の方に身近な窓口での住民票や所得証明などの交付手数料の支払いから導入
この事業は、マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストア等で住民票の写しなどの証明書を取得できるシステムを導入するものと理解しておりますが、この事業の目的について確認させてください。 次に、移住促進プロジェクト費についてお伺いします。 この事業費の内訳に移住コンシェルジュの設置とありますが、この移住コンシェルジュの活動内容、実績についてお伺いします。
市民課や出張所で取り扱っております戸籍の届出と住民異動届の件数と戸籍や住民票、印鑑登録証明書の交付件数について、過去３年間の実績を申し上げます。 まず、戸籍の届出と住民異動届の件数、併せまして、令和元年度、合計が２万243件でそのうち本庁で取り扱ったものが１万6,125件、市民センターが4,049件、そして出張所が69件でございます。令和２年度でございます。
また、戸籍や住民票、印鑑証明書等の交付件数が、湊出張所1,630件、切木出張所1,112件、打上出張所1,837件、合計4,579件でございました。 また、このほか出張所で取扱い件数の多いものといたしましては、税務関係で軽自動車税の納税証明書の発行がございます。令和２年度の３出張所の取扱件数は、湊出張所165件、切木出張所60件、打上出張所469件、合計694件でございました。
本市におきましては、マイナンバーカードを持っていると、住民票や印鑑証明などがコンビニエンスストアで取れ、さらにその手数料が一部の証明を除いて50円安くなります。 交付率が全国で上位の自治体においては、独自サービスにマイナンバーカード利用を絡めてポイントがたまるような取り組みを積極的に展開して、マイナンバーカードの魅力向上を図り、それに伴い申請件数が伸びるという好循環が生まれている状況もございます。
戸籍住民基本台帳費につきましては、事務機借上料などの戸籍や住民票の発行事務に要する経費及び書かない窓口システム導入委託料など１億8,182万1,000円が計上されております。 民生費のうち後期高齢者医療費につきましては、後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金及び後期高齢者医療特別会計への繰出金など10億4,106万7,000円が計上されております。
所有者不明森林につきましては、経営管理権集積計画の策定にかかる特例措置としまして、登記簿や住民票等の情報で検索してもなお不明な場合、その旨及び定めようとする経営管理集積計画を６カ月間報告し、その期間中に所有者が現れない場合、市長が県知事に裁定を申請し、認められれば所有者は同計画に同意したとみなし、整備ができるようになっております。
鳥栖市の市役所を見てみますと、個人向けに住民票のコンビニ交付ができるようにするとか、あるいは市民課で待ち時間の見える化がもうなされたり、あるいは事業者向けでは、電子入札制度を導入したりとか、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション化に向けて、各課、本当にいろいろ創意工夫しながら、やっていただいてるなというふうに思っているところでございます。
受給要件として、移住前の住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上23区に在住または通勤していること、かつ住民票を移す直前に連続して１年以上23区に在住または通勤していること、転入後は、転入先自治体に５年以上継続し居住する意思があり、都道府県のマッチングサイト登録企業に就業するなど、転入元と転入先で要件がございます。
本市でもＩＣＴを利用した非接触での取り組みといたしまして、これまで市役所等の窓口で交付していた住民票、印鑑証明書等のコンビニ交付事業を令和３年10月から実施しておりますが、現状では、市の行政手続のうち、オンラインでの手続が可能なものがないなど、オンライン申請のシステム導入が進んでいない状況でございます。
令和３年４月１日以降に生まれた新生児がいる世帯への支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、産前、産後の子育てを支援するため、本市に住民票があり、令和３年４月１日以降に出産予定の方、または令和３年４月１日から令和４年３月31日までに母子手帳の交付を受けた方を対象として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市独自の支援策といたしまして、子育て支援クーポン券発行事業
住民票や所得証明書などの公的証明書等のコンビニ交付サービスや税申告ができるｅ─Ｔａⅹなどのオンラインによる行政サービスを利用するためには、マイナンバーカードのＩＣチップ内に格納されております電子証明書、これは暗証番号の設定が必要でございますが、この電子証明書が必要になります。
このため、他市町村で２回接種した後に転入したことにより転入した市町村において接種記録が確認できず接種券が発行されない場合や、追加接種券の発送後に住民票、住所地が変更となる場合が出てきます。 このような場合は転入者等が住民票のある市町村へ申請し、市町村は必要に応じて接種済み証や接種記録書等から接種状況を確認した上で、接種券を発行いたしますので、その後に追加接種が受けられるようになります。
これらの所有者を特定する方法といたしましては、所有者の住民票を請求し、その内容から特定する方法が考えられますが、住民票を空き家等の住所に置いたまま別の場所に移って住んでいる人の場合は特定するのが困難であり、周辺住民などへの聞き取りなどにより調査することが考えられます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 大西康之議員。
本市でも、マイナンバーカードを利用した取り組みといたしまして、これまで市役所等の窓口や郵便請求によって取得していた住民票、印鑑証明書等のコンビニ交付導入事業の実施を10月から予定しております。
なお、マイナンバーカードを利用した住民票や印鑑証明書のコンビニ交付につきましては10月から予定されているところでございます。 さらに、窓口支払いのキャッシュレス対応につきましても、現在、検討を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、このような取り組みにより市民の皆様の負担を軽減したいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 進藤健介議員。
今回、コンビニ交付サービスを交付する証明書は住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍全部（一部）事項証明書、戸籍の附票の写し、所得証明書、課税証明書、所得課税証明書の７種類でございます。
マイナンバーカードがあれば、市役所に出向かなくとも、ご自身の都合のいい場所や時間に合わせて証明書が取得できるようになり、市外在住の方や出張先の方につきましても、全国のコンビニエンスストア等で、唐津市の戸籍や住民票、印鑑登録の証明書等が取得できますので、郵便請求などの手間が省けるなどの利便性の向上が見込めるところでございます。
しかしながら、職種ごとに優先接種を行おうとした場合、その接種券については、住民票のある自治体で発行する必要があるため、鳥栖市のように様々な居住地から通勤している方が多い土地柄では、同じ施設で働いていても、居住地によって優先的に接種できる、できないといった差が出てくることが想定されるなど、限界があると考えております。
審査の過程において各委員から、コンビニエンスストアにおける住民票などの交付に関し、利用状況について、コンビニエンスストアでの交付と市役所窓口での交付の状況について、制度の周知について、システム改修に伴う旅費の内訳と必要性について、自立相談支援事業委託料に関し、目的と内容について、社会福祉協議会の実施体制について、自立支援センターとの連携について、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に関し、対象者と周知